都道府県民共済 vs 民間保険。安さだけで選ぶ前に知っておきたい3つの違い

「共済は安いって聞くけど、本当にそれだけで決めていいの？」「民間保険は高いイメージがあるけど、必要な人もいる？」——結婚や出産、転職や住宅購入など、20〜40代はライフプランが大きく動きやすい時期です。今はよくても、数年後に家計や守りたいものが変わると、保険選びの正解も変わります。

この記事では、都道府県民共済と民間保険を「安い・高い」ではなく、仕組みと使いどころで比較します。読んだあとに、あなたの家庭に合う選び方と、ムダなく備えるチェックポイントがわかるようにまとめました。

この記事でわかること：都道府県民共済と民間保険の「本質的な違い」

都道府県民共済と民間保険は、どちらも「万が一のときの助け」ですが、実は性格が違います。共済はシンプルで手頃、民間保険は設計の自由度が高い——このイメージは半分正解で、半分は注意が必要です。

大切なのは、次の3点を押さえることです。

保障の作り方（足し算できるか、できないか）
お金の戻り方（割戻金・解約返戻金など）
将来の変化への強さ（家族が増える、収入が変わる、病気歴がつく等）

ここを理解すると、「安いから共済」「なんとなく民間」から卒業できます。

都道府県民共済 vs 民間保険：安さだけで選ぶ前に知るべき3つの違い

違い1：保障のカスタマイズ性（必要な分だけ足せるのはどっち？）

都道府県民共済は、基本的にパッケージ型です。コースがいくつか用意され、月額掛金もわかりやすい反面、「この保障だけ厚くしたい」「ここはいらない」といった細かい調整は得意ではありません。

一方、民間保険は組み合わせの自由度が高く、死亡保障・医療保障・がん保障・就業不能（働けない期間）などを家庭事情に合わせて設計しやすい特徴があります。

例えば、子どもができる予定がある夫婦は、一定期間だけ死亡保障を厚くしたいことが多いです。共済でもある程度は対応できますが、民間のほうが「必要な期間だけ」「必要な金額だけ」を作りやすく、ムダを削りやすいケースがあります。

違い2：「戻ってくるお金」の考え方（割戻金と解約返戻金は別物）

共済の魅力としてよく挙がるのが「割戻金」です。これは、運営状況に余裕が出たときに、掛金の一部が戻ってくる仕組みで、家計的にはうれしいポイントです。ただし、割戻金は毎年必ず同じ金額が戻ると約束されたものではなく、年度により変動します。

民間保険では、「解約返戻金（解約したときに戻るお金）」があるタイプがあります。貯蓄性のある保険と呼ばれることもありますが、加入してすぐに解約すると戻りが少なくなりやすく、タイミングによっては払った総額を下回ることもあります。

ここで大事なのは、保険は基本的に「困ったときにお金を受け取るための仕組み」だという点です。「戻り」を期待しすぎると、本来必要な保障が薄くなったり、家計が苦しいときに解約して損をしたり、というズレが起きます。

違い3：将来の変化に対する強さ（年齢・健康・ライフイベント）

20〜40代は、生活が変わりやすい時期です。結婚、妊娠・出産、住宅購入、転職、独立、親の介護など、数年単位で前提が変わります。保険は、この変化にどう対応できるかが重要です。

共済は、加入しやすく、家計管理もしやすい反面、年齢が上がるにつれて保障内容や条件が変わることがあります。また、保障を大きく増やしたいときに選択肢が限られる場合があります。

民間保険は、健康状態が良いうちに入っておくと選択肢が広がります。逆に、病気や通院歴が出てからだと、希望通りに加入できない・保険料が上がる・一部の保障が付けられないといったことも起こりえます。

つまり、「今の安さ」だけでなく、「数年後に見直したいときに動けるか」という視点が、結果的に家計を守ります。

どちらが向いている？ライフプラン別の選び方

結論はシンプルで、「共済か民間か」の二択ではなく、目的に合うものを選ぶのが正解です。ここでは代表的な考え方を整理します。

共済が向きやすい人

まずは最低限の保障を、わかりやすく・家計に負担少なく持ちたい
保障設計に時間をかけられず、シンプルにスタートしたい
貯金も並行して増やし、保険は「守りの土台」と割り切りたい

「まだ子どもはこれから」「共働きで今は貯蓄を増やしたい」という夫婦は、共済で土台を作り、必要が出たら民間で上乗せする考え方が合うことがあります。

民間保険が向きやすい人

子どもが生まれる予定・住宅ローン予定などで、一定期間の保障を厚くしたい
医療だけでなく、働けない期間やがん治療の収入減なども含めて備えたい
将来的に保障の増減や組み替えをしながら最適化したい

「もしものとき、生活費が足りなくなる不安が強い」「家計の守りを設計したい」という場合は、民間保険のほうが細かく調整しやすいです。

よくある最適解：共済をベースに、足りない分だけ民間で補う

多くの家庭では、「共済だけで完結」または「民間だけで完結」より、役割分担がうまくいきます。たとえば医療のベースを共済にし、子どもが小さい間だけ死亡保障を民間で厚くする、といった形です。

ポイントは、重複を作らないことです。似た保障を二重に持つと、安心は増えても家計の固定費が増え、貯金が進まなくなりがちです。

やるべきこと：失敗しないためのチェックポイント

ここからは「じゃあ何を確認すればいい？」を、行動に落とし込んで整理します。夫婦で10〜20分話すだけでも、ムダな加入を減らせます。

チェック1：いくら必要かは「遺族年金・貯金・働き方」で変わる

死亡保障は多ければ安心に見えますが、実際には公的制度（遺族年金など）や、貯金、配偶者の働き方で必要額が大きく変わります。まずは「何年分の生活費を埋めたいか」を目安にして、必要額をざっくり出すのがおすすめです。

チェック2：医療は「入院日額」より「自己負担の穴」を見る

医療保障は、入院したら1日いくら、という形だけで考えるとズレやすいです。実際は、差額ベッド代、通院、先進的な治療、仕事を休んだ期間の収入減など、家計に響くポイントが人によって違います。

共済・民間どちらを選ぶにせよ、「自分の生活で困るのはどこか」を先に決めると、必要な保障が見えます。

チェック3：保障は「一生同じ」より「今の役割」に合わせる

子どもが小さい時期は死亡保障を厚く、子どもが独立したら減らす。住宅ローンを組んだら、団体信用生命保険（住宅ローンに付く保障）との重複を避ける。こうした見直し前提で考えると、保険は家計の味方になります。

チェック4：加入前に「続けられる金額」を決める

保険は固定費です。背伸びして入ると、教育費や住宅費が増えたタイミングで苦しくなります。目安としては、「毎月の貯金ができる状態」を崩さない範囲で設計すること。迷ったら、小さく始めて、必要になったら追加する方が失敗しにくいです。

よくあるQ&A

Q1. 元本割れはありますか？

医療保険や死亡保険など、いわゆる「掛け捨て」タイプは、基本的に貯金のように増える商品ではないため、元本割れという考え方自体がなじみにくいです。払った掛金（保険料）より受け取る金額が少ない、あるいは受け取らないまま終わることもあります。

一方で、解約返戻金があるタイプの民間保険は、早期に解約すると戻りが少なく、結果として払込総額を下回ることがあります。共済の割戻金は毎年の運営状況で変わるため、一定の戻りを前提にしすぎないのが安全です。

Q2. いくらから始めるべきですか？

家庭によって正解は違いますが、「まずは最低限の土台」を小さく持つのが現実的です。大事なのは金額よりも、何に備えるかの優先順位です。

貯金が少ないうちは、医療より「働けない期間」や「生活費の穴」に意識を向ける
子どもを望むなら、一定期間の死亡保障の必要性を確認する
家計が固まるまでは、無理なく続く金額でスタートする

Q3. 共済に入っていれば民間保険はいりませんか？

ケースによります。共済で足りる人もいますし、足りない人もいます。判断のコツは、「自分が一番困る場面に対して、必要な金額が出るか」です。足りない部分があるなら、その部分だけ民間で補うのが合理的です。

Q4. 夫婦で入るなら、同じものにそろえた方がいいですか？

そろえる必要はありません。年齢、収入、働き方、健康状態、守るべき金額が違うからです。特に死亡保障は、家計を支える割合が大きい人ほど厚くするなど、役割に合わせる方がムダが減ります。

Q5. 見直しのタイミングはいつですか？

目安はライフイベントの前後です。

結婚・同居を始めた
妊娠・出産を考え始めた、または実際に出産した
住宅購入、住宅ローンを組んだ
転職、独立、働き方が変わった

「大きく生活が変わる前」に見直すと、選択肢が広がりやすいです。

まとめ：最初の一歩のアドバイス

都道府県民共済と民間保険の違いは、「安いか高いか」ではなく、保障の作り方と、将来の変化への対応力にあります。共済はシンプルで始めやすく、民間保険は柔軟に設計しやすい。どちらが正しいではなく、家庭の目的に合うかが答えです。

最初の一歩としては、次の順番がおすすめです。

夫婦で「一番困るのは何か」（死亡・入院・働けない期間など）を1つ決める
貯金・公的制度でカバーできる範囲をざっくり確認する
不足分だけを、共済または民間で小さく埋める

保険は、完璧に選ぶものではなく、暮らしに合わせて整えていくものです。今の家計に無理のない形で、まずは「土台」を作るところから始めてみてください。