地震保険の「家財」はどこまで対象？テレビ、冷蔵庫、パソコン…認定の基準は？

地震が起きたとき、まず心配になるのは命や住まい。でも落ち着いたあとに現実として重くのしかかるのが、「生活を元に戻すためのお金」です。家が無事でも、家具が倒れて壊れたり、食器が割れたり、家電が使えなくなったりすると、日常は一気に回らなくなります。

特に20〜40代の夫婦は、これから家族が増える可能性や、働き方・住み替えなどライフプランの変化も視野に入る時期。「今の補償で足りる？」「そもそも地震保険の家財ってどこまで？」と不安になりやすいところです。

この記事では、地震保険の「家財」がどこまで対象になるのか、テレビ・冷蔵庫・パソコンなど具体例を交えながら、認定の基準と準備のコツをわかりやすく整理します。読み終えるころには、自分の家庭に必要な補償の考え方と、今日からできる備えが見えてきます。

地震保険の「家財」とは？どこまでが対象か

地震保険は、地震・噴火・これらによる津波を原因とする損害を補償する保険です。火災保険だけでは地震が原因の火災や倒壊は原則カバーされないため、地震リスクに備えるには地震保険の検討が欠かせません。

ここでいう「家財」とは、生活のために住居内で使用する動産のこと。簡単に言えば、家の中にある家具・家電・衣類・日用品などです。建物（家そのもの）とは別の契約区分で、地震保険では「建物」と「家財」を分けて加入できます。

ポイントは、「家財は自動で付くわけではない」こと。火災保険を契約していても、家財補償を付けていなければ、地震保険側も家財の補償がないケースがあります。まずは保険証券や契約内容で、「地震保険：家財あり」になっているかを確認しましょう。

対象になりやすい家財：テレビ・冷蔵庫・パソコンは？

結論から言うと、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの一般的な家電は、家財として対象になりやすい代表例です。地震で倒れて破損した、家具が倒れて液晶が割れた、落下で使えなくなった、などは生活再建に直結する損害として想定されています。

家電（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなど）

基本的に家財の範囲に入ります。地震による転倒・落下・破損が原因で機能しなくなった場合、補償の対象になる可能性があります。なお、経年劣化による故障や、地震と関係ない破損は対象外です。

パソコン・タブレット・周辺機器

在宅勤務が増えた今、「仕事道具としてのPC」が家計に与える影響は大きいですよね。一般的なパソコンやプリンター、ルーターなども家財として扱われることが多いです。ただし、仕事用の高額機材や業務専用機などは契約内容や扱いが分かれることがあるため、心配なら保険会社に確認しておくと安心です。

家具・寝具・衣類・食器などの日用品

タンス、ベッド、ソファ、カーテン、衣類、食器類も家財に含まれます。地震後は「細かいものが大量に壊れて、合計額が意外に大きい」ことがよく起きます。家電のように目立つ損害だけでなく、生活用品全体の損失も見落とさないことが大切です。

対象外になりやすいもの：現金・車・高額品の注意点

「家の中にあるもの＝全部家財」ではありません。対象外になりやすいものを知っておくと、過度な期待や請求漏れを防げます。

現金・有価証券・通帳など

現金や小切手、有価証券、印紙、切手などは対象外になりやすい代表格です。通帳やキャッシュカードそのものの再発行費用は別途かかることも多く、非常用の現金管理は保険とは別で備える必要があります。

自動車・バイク

車やバイクは原則として家財ではなく、自動車保険の領域です。駐車場で被災した場合も、地震による損害は自動車保険では補償されないことが多く、地震特約の有無などを別途確認する必要があります。

30万円を超える貴金属・宝石・美術品など

一般的に、1個または1組の価格が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董などは「高額品」として、家財の補償とは別枠の申告が必要になったり、補償対象外になったりすることがあります。結婚指輪や時計、カメラなどが該当しそうな場合は、購入価格の目安と保管状況を確認しておきましょう。

認定（支払い）の基準：家財はどうやって損害判定される？

地震保険は、実際に壊れた金額をそのまま全額補償する仕組みとは少し違います。損害の程度を一定の基準で区分し、その区分に応じて保険金が支払われるのが基本です。

家財の損害は「家財全体」で見られる

イメージしやすく言うと、「冷蔵庫が壊れたから冷蔵庫代が出る」というより、「家の中の家財が全体としてどれくらい被害を受けたか」で判定されます。家財は点数が多いため、個別精算よりも全体評価になりやすいのが特徴です。

何を根拠に認定される？写真とリストが強い

認定では、現地調査や写真、申告内容などをもとに総合的に判断されます。ここで差が出やすいのが「証拠の残し方」です。地震直後は片付けたくなりますが、次の順番を意識するとスムーズです。

安全確保（避難・ブレーカー・ガス確認）を最優先
壊れた箇所を広角とアップで撮影（複数枚）
廃棄する前に、型番や状態がわかる写真を残す
購入時期がわかるもの（保証書・ネット購入履歴）も控える

「地震が原因」と説明できることが重要

地震保険は地震等が原因の損害が対象です。たとえば、地震の揺れで棚が倒れて食器が割れた、停電や断水に伴う二次的な事情で家電が使えなくなった、など状況の説明が大切になります。判断が分かれそうなときは、発生日時・被害状況をメモしておくと役立ちます。

やるべきこと：失敗しないための準備とチェックポイント

地震は選べませんが、備えは選べます。保険を「入って終わり」にしないために、次のチェックポイントを押さえましょう。

チェック1：家財の補償を付けているか（まずここ）

火災保険＋地震保険の契約内容を見て、「建物のみ」になっていないか確認します。賃貸でも家財は大きな損失になり得るので、持ち家・賃貸に関係なくチェックが必要です。

チェック2：家財保険金額は「生活を立て直す費用」で考える

家財の金額は、家の中身をすべて買い直す目線でざっくり試算すると現実的です。夫婦2人なら家電一式、家具、寝具、日用品で意外と金額が積み上がります。将来子どもが増える予定があるなら、家財が増える前提で少し余裕を持たせるのも手です。

チェック3：高額品の扱いを確認し、必要なら申告・特約を検討

30万円超の時計や宝飾品、カメラ機材などがある場合は要注意です。補償の対象外だった、申告していなかった、という後悔を防ぐため、保険会社・代理店に「高額品の扱い」を確認しましょう。

チェック4：写真で「今の家財」を棚卸ししておく

おすすめは、スマホで家の中を動画で一周撮ることです。リビング、キッチン、寝室、収納の中まで軽く撮影しておけば、被災後に「何があったか」を説明しやすくなります。毎年1回、引っ越しや大型家電の買い替え時に更新すると負担が少ないです。

よくあるQ&A

Q1. 地震保険って「元本割れ」はありますか？

投資のような元本割れの概念はありません。地震保険は、損害が発生したときに保険金が支払われる仕組みで、支払うのは保険料です。ただし「払った保険料より必ず得をする」といった性質でもなく、あくまで万一の生活再建費用を用意するためのものです。

Q2. 家財はいくらから始めるべき？最低ラインの考え方は？

最低ラインは「当面の生活を回すのに必要な買い直し費用」を基準に考えるのが現実的です。冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・寝具・照明・テーブルなど、生活必需品だけを並べてもまとまった金額になります。迷う場合は、家電量販店の新生活セット相当＋寝具・日用品を足した金額を目安にし、家計に無理のない範囲で調整すると決めやすいです。

Q3. 賃貸でも地震保険（家財）は必要ですか？

必要性は高いです。賃貸では建物自体の損害は大家側の保険で対応することが多い一方、入居者の家財は自分で守る必要があります。地震で家電や家具が使えなくなると、引っ越しや買い替えが一気に発生し、貯蓄が削られがちです。

Q4. 壊れたものを捨てたら保険金はもらえませんか？

「捨てたら必ずダメ」というわけではありませんが、認定に必要な確認が難しくなることがあります。安全上すぐに撤去が必要な場合を除き、写真（全体とアップ、型番）を撮ってから処分するのが基本です。迷ったら、保険会社へ連絡して指示を確認しましょう。

Q5. 家電が地震後に動かなくなったけど、原因がはっきりしません

こうしたケースは珍しくありません。地震発生日時、停電の有無、落下・転倒の有無、エラー表示などをメモし、状況がわかる写真も残して保険会社に相談してください。「地震との因果関係」を説明できる材料があるほど手続きがスムーズになります。

まとめ：今日できる最初の一歩

地震保険の家財は、テレビ・冷蔵庫・パソコンをはじめ、家具や衣類、日用品まで幅広く対象になり得ます。一方で、現金や車、高額品などは対象外・別扱いになりやすく、「どこまで出ると思っていたか」で差が出やすい分野でもあります。

不安を小さくする最初の一歩は、難しい試算ではなく「契約の確認」です。

地震保険に加入しているか
家財補償が付いているか
家財の保険金額が今の暮らしに合っているか

そして、スマホで家の中を撮影して“家財の棚卸し”をしておくこと。これだけでも、いざという時の手続きと生活再建がぐっと現実的になります。ライフプランが変わっていく時期だからこそ、今の暮らしを守る土台として、家財の地震対策を一度整えておきましょう。