告知義務違反で保険金が降りない！？持病がある人のための「引受基準緩和型」とは

「健康に自信がないから、保険はどうせ入れないかも…」「昔の通院のこと、どこまで書けばいいの？」。結婚や出産、住まいの購入など、これからライフプランが動きやすい20〜40代ほど、保険の悩みは切実です。

とくに注意したいのが「告知義務違反」。わざと隠したつもりがなくても、結果として保険金が支払われない、契約が解除されるといったトラブルにつながることがあります。

この記事では、告知義務違反の基本と、持病がある人の選択肢としてよく名前が挙がる「引受基準緩和型（ひきうけきじゅんかんわがた）保険」を、むずかしい言葉を避けて整理します。読み終える頃には、「自分は何を選べばよいか」「加入前に何を確認すべきか」が分かり、次の一歩が踏み出せるはずです。

告知義務違反とは？「保険金が出ない」典型パターン

告知義務とは、保険に入るときに、健康状態や過去の治療・通院歴などを、保険会社へ正しく伝える義務のことです。生命保険や医療保険は、加入時の情報をもとに保険料や引受の可否が決まるため、ここがズレると大きな問題になります。

よくある「うっかり」でも起きるケース

告知義務違反は、「だまして入ろう」と思った場合だけではありません。次のような“悪気のない見落とし”でも起きます。

健康診断で指摘があったが「再検査に行っていない」ので書かなかった
通院して薬をもらっていたが「軽い症状だから」と省いた
数年前の通院を忘れてしまい、告知書に書かなかった
告知項目の「過去何年以内」を勘違いしていた

告知義務違反が発覚するとどうなる？

内容や状況にもよりますが、一般的には次のような対応が取られます。

給付金・保険金が支払われない（不払い）
契約が解除される
払い込んだ保険料が戻らない、または一部のみ

「入れたから安心」ではなく、「正しく入れているか」が大切です。とくに家計を守る目的で保険を考えている夫婦ほど、加入時の確認でリスクを減らす価値があります。

持病がある人がつまずきやすい加入時の現実

持病や治療歴があると、通常の医療保険・生命保険では加入できなかったり、条件付き（特定の病気は保障対象外など）になったりします。ここで「どうせ入れないなら適当に…」となってしまうのが一番危険です。

「通院中」「薬を飲んでいる」は要注意サイン

高血圧、脂質異常症（コレステロール）、糖尿病の予備群、喘息、うつ・不眠など、身近な体調不良でも告知対象になることがあります。本人は落ち着いているつもりでも、「治療中」「処方あり」という事実は保険会社にとって重要な判断材料です。

家族計画や働き方の変化があるほど、見直しの優先度が上がる

これから子どもを望む、産休・育休で収入が変わる、住宅ローンを組む、転職する。こうした変化があると、万一の医療費や生活費の不安は増えます。

ただし、焦って契約して告知でミスをすると、いざという時に支払われない可能性が出てしまうため、「急ぐほど丁寧に」が鉄則です。

引受基準緩和型保険とは：入りやすい代わりに知っておくべきこと

引受基準緩和型保険とは、通常の保険よりも告知項目を少なくして、持病がある人でも加入しやすくした保険のことです。「緩和型」「引受緩和型」「限定告知型」など、呼び方は会社により多少異なります。

一般的に告知がシンプル

多くの場合、告知は数問程度に絞られています。例としては、次のような質問が中心です（実際の質問内容は商品で異なります）。

最近一定期間内に入院・手術をしたか
特定の病気で医師から入院・手術を勧められていないか
過去一定期間内にがんなどの診断がないか

告知のハードルが下がる分、加入の可能性が広がるのがメリットです。

その代わり「保険料は割高」になりやすい

緩和型は、加入しやすい設計のため、同じ保障内容でも通常型より保険料が高くなる傾向があります。ここを知らずに入ると、「毎月の負担が重くて続かない」という本末転倒が起きやすいです。

加入直後は保障が薄い（免責・削減期間）があることも

商品によっては、加入から一定期間は給付金が減額されたり、保障に制限がかかったりする場合があります。とくに入院給付金や死亡保障などで設定されることがあります。

大切なのは、「緩和型＝万能」ではなく、「条件を理解したうえで使うと心強い選択肢」という位置づけです。

引受基準緩和型が向いている人・向かない人

向いている人

通常の医療保険に申し込んだが、加入できなかった（または条件が厳しかった）
持病があり、当面の医療費リスクに備えたい
告知に自信がなく、シンプルな告知で確実に加入したい
貯蓄がまだ十分でなく、入院時の自己負担が心配

向かない人（先に検討したい順番がある人）

健康状態が比較的安定しており、通常型に入れる可能性がある
保険料の負担を最小限にして、長く続けたい
貯蓄で医療費の備えができており、保障を厚くする必要が薄い

ポイントは、最初から緩和型に決め打ちしないことです。通常型に入れるなら、保険料を抑えつつ必要な保障を作れることが多いからです。可能性の順番としては「通常型に入れるか確認」→「難しければ緩和型」→「それでも不安なら他の備えも組み合わせる」という考え方が現実的です。

失敗しないために今すぐできるチェックポイント

告知のミスや、選び方の後悔を避けるために、加入前に次のポイントを押さえましょう。

1. 受診歴・薬の履歴をメモして「事実ベース」で整理

記憶だけで書くと抜け漏れが起きやすいです。通院した病院名、受診時期、病名、処方の有無を、分かる範囲でメモしておきましょう。お薬手帳や健診結果は強い味方です。

2. 告知は迷ったら「書く・相談する」

「これって書くべき？」は、書くか、事前に保険会社・担当者に確認するのが安全です。書いたことで不利になるより、書かなかったことで不払いリスクが残るほうが、家計へのダメージは大きくなりがちです。

3. 必要な保障を「生活費」から逆算する

医療保険は入院日額を増やせば安心、というものでもありません。高額療養費制度など公的制度もあるため、足りない分を補う設計が合理的です。

まずは、入院時に困りやすい支出（差額ベッド代、交通費、付き添い、収入減）を想定し、「月いくらまでなら払えるか」「いくらあれば安心か」を夫婦で確認しましょう。

4. 「続けられる保険料」を最優先にする

保険は続けてこそ意味があります。緩和型は割高になりやすいので、家計の固定費として無理がないかを必ず確認してください。

今の家計だけでなく、育休・転職など収入が減る時期も想定する
保険料が上がるタイプか、一定のタイプかを確認する
保障を盛りすぎず、必要最低限から始める

よくあるQ&A

Q1. 告知義務違反って、何年経ってもバレたら不払いになりますか？

状況によりますが、一般的には「契約から一定期間内」で解除の対象になるケースが多い一方、給付請求時に告知内容と異なる点が見つかると、支払いに影響する可能性があります。大切なのは年数の問題ではなく、最初から正しく告知して“疑い”を残さないことです。

Q2. 引受基準緩和型は元本割れしますか？

医療保険や死亡保険は、基本的に「貯蓄」ではなく「もしもの費用をカバーする仕組み」です。そのため、解約時に払った保険料より戻りが少ない（いわゆる元本割れ）ことは珍しくありません。貯蓄目的なら、保険ではなく別の方法で準備し、保険は必要な保障に絞るのがおすすめです。

Q3. いくらから始めるべきですか？

家計状況と目的で変わりますが、目安は「無理なく払えて、生活を圧迫しない金額」です。医療保障は、まずは入院時の自己負担や収入減を補える最低限から設計し、余裕が出たら見直す方法が堅実です。金額を決める前に、夫婦で「もし入院したら、何が一番困る？」を具体化すると決めやすくなります。

Q4. 妊娠を考えています。加入は早いほうがいいですか？

妊娠が判明してからだと、医療保険の加入や保障内容に制限が出る場合があります。将来子どもが欲しいと考えているなら、体調が落ち着いている時期に検討するメリットはあります。ただし、焦って告知を誤ると本末転倒なので、告知内容は丁寧に確認しましょう。

Q5. 緩和型に入れたら、それで十分ですか？

緩和型は心強い選択肢ですが、保険料が高くなりやすいため、家計全体で見て「保障の優先順位」をつけることが重要です。医療費は公的制度もある一方、死亡保障や働けなくなった時の生活費は家計への影響が大きいケースもあります。必要なら、貯蓄や公的保障も含めて組み合わせて考えると安心感が増します。

まとめ：不安を減らす最初の一歩

告知義務違反は、「知らなかった」「軽い症状だから」といった小さな油断から起きます。そして一度起きると、いざという時に家計を守れない結果につながりかねません。

持病がある場合でも、選択肢がゼロになるわけではありません。通常型に入れる可能性を確認しつつ、難しければ引受基準緩和型を検討する。これが現実的で、後悔が少ない進め方です。

最初の一歩としては、次の2つだけで十分です。

過去数年の受診歴・薬の履歴を、お薬手帳や健診結果で整理する
「迷う項目は告知する」前提で、加入できる商品を比較する

不安をゼロにするのは難しくても、「正しく備える」ことで不安は小さくできます。あなたのライフプランに合う形で、無理なく続けられる保障を一緒に整えていきましょう。