定年後の保険はどうする？60歳までに済ませておくべき整理と継続の判断
「定年後の保険って、このまま払い続けていいの？」「子どもが増えるかもしれないし、家の購入もある。今の保険が将来の足かせにならない？」——20〜40代の夫婦にとって、保険は“まだ先の話”のようでいて、実は早めに整えるほど安心が増えるテーマです。
定年後は収入の形が変わり、医療費の負担の仕組みも変わります。さらに、保険は年齢が上がるほど加入しづらく、保険料も上がりやすいのが現実です。だからこそ、この記事では「60歳までに済ませておくべき整理」と「定年後も継続すべきかの判断軸」を、難しい言葉を使わずに解説します。読み終える頃には、今の保険を“なんとなく”から“納得して選ぶ”に変えられるはずです。
定年後の保険、なぜ「60歳まで」が分かれ道になるのか
60歳前後は、多くの人にとって働き方と収入が切り替わるタイミングです。退職金が入ったり、再雇用で年収が下がったり、働き方自体を変えたりと、家計の土台が変わります。
このとき、保険が“昔の家計設計のまま”だと、保険料が重荷になったり、必要な保障が足りなかったりします。逆に、60歳までに整理できていれば、定年後は「小さな負担で、必要な分だけ備える」形に整えやすくなります。
「保障の目的」が変わる
現役期は、万一のときの家族の生活費や住宅ローン、教育費など「収入が止まるリスク」への備えが中心です。一方、定年後は生活費の多くを年金や貯蓄でまかなうため、必要なのは主に「医療・介護」「長生きによる資金不足」への備えに寄っていきます。
同じ保険でも、年齢が上がるほど条件が厳しくなりやすい
健康状態によっては、入りたい保険に入れない、条件が付く、保険料が高くなることがあります。「入る・入らない」より前に、「必要なときに選べる状態を作る」意味で、60歳までの整理は価値があります。
まず整理したい「定年後に起きる変化」：収入・医療・家族
定年後の保険を考える前に、生活がどう変わるかを押さえておくと判断が楽になります。ポイントは大きく3つです。
収入：給与から年金・貯蓄中心へ
現役時代は毎月の給与があり、多少の保険料でも払えてしまいます。しかし定年後は、固定費が家計に与える影響が一気に大きくなります。保険料は「必要な保障の対価」ですが、固定費として重いと、旅行や趣味、住まいの修繕など“生活の満足度”を削りかねません。
医療：公的医療がある前提で「自己負担」を見積もる
日本は公的医療が手厚く、入院や手術が高額になっても自己負担には上限があります。つまり、医療保険は「何でもかんでも備える」より、「貯蓄でまかなえない部分を補う」考え方が合理的です。
家族：子どもの有無より「誰の生活を守るか」で決める
子どもがいる・いないに関わらず、夫婦のどちらかに万一があったとき、残された家族の生活がどうなるかが重要です。たとえば共働きでも、住居費や生活費の分担、今後の出産・育児の希望によって必要な保障は変わります。ライフプランが揺れやすい20〜40代は「変化に合わせて調整できる保険設計」が向いています。
定年後の保険はどうする？継続・見直し・解約の考え方
定年後の保険は、基本的に次の3択になります。「継続する」「内容を小さくして継続する」「役目を終えたのでやめる」です。正解は家庭ごとに違いますが、判断軸は共通です。
継続しやすい保険：医療・がん・介護は「必要額」と「貯蓄」で決める
定年後も続ける候補になりやすいのは、医療・がん・介護などの保障です。ただし、保障額を厚くしすぎると保険料が家計を圧迫します。目安としては、入院時の自己負担と、働けない期間の生活費を「貯蓄でどれくらい吸収できるか」を確認し、不足分だけを保険で補うイメージです。
見直しが必要な保険：死亡保障（定期保険・収入保障）
現役期に大きく持つことが多い死亡保障は、住宅ローン残高や子どもの独立に合わせて必要額が下がるのが一般的です。定年後は「葬儀・整理資金」「配偶者の当面の生活費」程度に目的が変わるため、保障を小さくする、終身保険に切り替える、貯蓄で代替するなどの選択肢が出てきます。
解約の判断：目的が終わっているのに惰性で払っていないか
「加入したときは必要だったけれど、今は状況が違う」保険は意外と多いです。たとえば、子どもが小さい時期に大きくしていた死亡保障をそのまま続けている、医療保障が重なっている、貯蓄が十分あるのに同じタイプの保障を厚く持っている、といったケースです。解約は慎重にすべきですが、目的が終わっているなら“整理する勇気”も家計を守ります。
60歳までに済ませておくべき整理リスト（やるべきこと）
ここからは実務的に「これだけやれば判断できる」整理手順をまとめます。週末に夫婦で1〜2時間取れれば進められます。
1. 加入中の保険を1枚にまとめる
保険証券やアプリの情報を見ながら、保険の一覧表を作ります。最低限、次を揃えると見直しが一気に進みます。
- 保険の種類（医療、がん、死亡、就業不能、介護など）
- 保障内容（いくら出るか、いつまでか）
- 毎月の保険料
- 更新型か、一定期間同じか
- 解約したら戻るお金があるか（ある場合はいくら程度か）
2. 「何のための保険か」を1つずつ言語化する
保険は“目的の重複”が最も起きやすい支出です。各保険について「誰の、何の支出を、何年守るため？」を一文で書いてみてください。書けないものは、惰性の可能性があります。
3. 60歳時点の家計をざっくり試算する
細かいシミュレーションでなくて構いません。想定しておきたいのは、定年後の手取りが下がっても「今の保険料を払えるか」です。保険は長く続けるほど、途中で苦しくなったときのダメージが大きいからです。
4. 保障は「必要額」から逆算する
たとえば死亡保障なら、残された家族が必要な生活費、住居費、教育費から、遺族年金や貯蓄などを差し引いて不足分を見積もります。医療保障なら、高額な月が来たときに貯蓄で耐えられるか、入院中の雑費や収入減をどの程度カバーしたいかを確認します。
失敗しないためのチェックポイント
最後に、定年後の保険で後悔が起きやすいポイントをチェック形式でまとめます。
- 更新型の保険で、更新後の保険料を確認していない（60歳以降に急上昇することがある）
- 保障が重複している（医療、がん、特約が被っている）
- 貯蓄で十分まかなえるのに、同じ目的の保障を厚くしすぎている
- 逆に、家族を守る死亡保障が必要なのに、小さすぎる（住宅ローン・子どもの教育費の見落とし）
- 「解約したい」だけで先に解約してしまい、代替策がなくなる（新規加入できない可能性もある）
- 夫婦で前提がズレたまま進めている（子ども、住まい、働き方の希望を共有していない）
保険の見直しは、節約のためだけに行うとバランスを崩しがちです。「不安を小さくしながら、固定費も適正化する」という両方の目的で進めるのが成功のコツです。
よくあるQ&A
Q1. 貯蓄型の保険は元本割れしますか？
可能性はあります。特に短期間で解約すると、払った保険料より戻るお金が少ないことがあります。貯蓄型は「いつまで持つ前提か」が重要です。途中でやめる可能性があるなら、無理に貯蓄型に寄せず、保険は保険、貯蓄は貯蓄と分けたほうが気持ちも家計も安定しやすいです。
Q2. 保険はいくらから始めるべきですか？
金額から入るより、「何を守りたいか」から考えるのがおすすめです。目安としては、家計を圧迫しない範囲で、まずは大きなリスク（死亡・就業不能・医療など）の不足分を小さく埋める形が安心です。迷う場合は、毎月の固定費として無理なく続く金額か、将来収入が下がっても維持できるかを基準にしてください。
Q3. 子どもがまだいない（これから欲しい）場合、死亡保障は必要ですか？
必要かどうかは「どちらかが亡くなったとき、残された配偶者の生活が成り立つか」で決まります。共働きでも、住居費の負担が大きい、片方の収入への依存が強い、出産で働き方が変わる見込みがある場合は、一定期間の死亡保障が役立ちます。逆に、貯蓄が十分で、支出も小さい場合は最小限でも成立します。
Q4. 定年後は医療保険に入っておいたほうがいいですか？
「入るべき」と一律には言えませんが、医療費の自己負担が発生するのは確かなので、貯蓄で吸収できない不安があるなら検討価値はあります。ポイントは、保障を厚くしすぎないことです。公的医療がある前提で、自己負担や収入減の穴を埋める程度に整えると、保険料と安心のバランスが取りやすくなります。
Q5. 見直しのベストなタイミングはいつですか？
ライフイベント（結婚、妊娠・出産、住宅購入、転職）に加えて、「保険の更新前」「40代後半〜50代前半」も重要です。60歳が近づくほど選択肢が狭まりやすいので、早めに一度棚卸ししておくと、将来の調整が楽になります。
まとめ：迷ったら「必要な保障を小さく持つ」から始めよう
定年後の保険は、現役期と同じ発想のままだと「保障は多いのに家計が苦しい」「必要なところが抜けている」といったズレが起きやすくなります。ポイントは、60歳までに加入中の保険を整理し、目的と必要額をはっきりさせることです。
最初の一歩としては、今日できることで十分です。まずは夫婦で「加入している保険を一覧にする」ことから始めてください。そのうえで、「この保険は何のため？」を言葉にし、60歳時点でも無理なく払える形に整えていけば、将来の不安はちゃんと小さくできます。
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